本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供する、ディベート基礎レッスン、学生向け論理思考トレーニング、ビジネスディスカッション研修、英語ディベート入門、プレゼンテーション強化講座、模擬討論会の企画・運営、個別フィードバックコーチングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。利用者が未成年者である場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

1. 本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを申し込むものとします。利用者が本サービスの申込み、受講、参加、又は利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点又は当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、本サービスの内容、実施方法、日程、会場、受講形態（対面、オンライン、録画配信等）、定員、対象者、教材、講師その他必要事項を、各サービスの案内ページ、申込フォーム、個別提案書、契約書その他の方法により定めることができます。

当社は、教育・研修・コーチングの目的の範囲内で合理的な範囲において、本サービスの内容を改善、変更又は一部中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が未成年者である場合、受講に必要な範囲で保護者等の同意を得るものとし、当社が必要と判断した場合には同意の有無を確認できる書面又は電子的記録の提出を求めることがあります。

利用者は、本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、自らの費用と責任においてこれを賠償又は解決するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期限、支払方法、手数料、分割の可否その他の条件は、各サービスの案内、見積書、申込書、請求書又は個別契約において定めるものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

支払期日までに料金の支払が確認できない場合、当社は、受講・参加の停止、予約の取消し、サービス提供の中止その他必要な措置を講じることができます。この場合、利用者は当社に対し異議を述べないものとします。

法令に基づき消費税その他の公租公課が課される場合、利用者はこれを負担するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、欠席、途中退席、返金に関する条件は、各サービスごとに当社が別途定める場合を除き、以下のとおりとします。

前各項にかかわらず、消費者契約法その他の法令により利用者が返金を受ける権利を有する場合は、この限りではありません。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果、学習効果、試験合格、業績向上、プレゼンテーション成果、コミュニケーション改善、就職・採用・昇進その他の結果を保証するものではありません。

当社は、講義内容、資料、助言、フィードバックその他本サービスに関連して提供する情報の正確性、完全性、有用性について細心の注意を払いますが、これらについて完全性を保証するものではありません。利用者は自己の判断と責任においてこれらを利用するものとします。

当社の債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当該損害発生の原因となった個別サービスに関して利用者が当社に現実に支払った料金の総額を上限とします。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、動画、音声、スライド、文書、テンプレート、ロゴ、商標、ノウハウ、講義内容、進行方法、企画設計その他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、これらを複製、改変、転載、公衆送信、販売、頒布、翻案、二次利用、解析、逆コンパイルその他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成したレポート、発言内容、成果物、提出物等の権利帰属は、個別契約又は別途の定めがある場合を除き、法令に従って処理されるものとします。ただし、当社は、本サービスの運営、改善、品質管理、事例紹介、内部研修の目的の範囲内で、個人情報を除き、利用者の成果物を利用できるものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、料金請求、受講管理、品質向上、アンケート実施、各種連絡、法令上必要な対応のために、利用者の個人情報を取得・利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンラインで本サービスを提供する場合、当社は必要な範囲で通信事業者、クラウドサービス事業者、会議システム提供者等を利用することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、地震、火災、洪水、台風、津波、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政上の命令又は処分、天災地変その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その履行遅滞又は不履行について責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、サービスの延期、代替手段の提供、オンライン化、内容変更又は中止を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法で周知します。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途の合意管轄又は専属管轄が認められる場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、返金、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部を除く本規約の他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、当該無効又は執行不能とされた条項について、可能な限り法令に適合し、かつ当該条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう協議するものとします。

以上

9/16/2026 ホーム